女子の産前産後の休業については、次のような規定があります。①6週間（多胎妊娠の場合は10週間）以内に出産する予定の女子従業員は、その請求によって休業することができる。②産後8週間を経過しない女子従業員は就業させない。ただし、産後6週間を経過した女子従業員から請求があった場合は、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。女子従業員の産前6週間の休業は、本人の請求によって与えますが、産後休業は、請求がなくても与えなければならないとされています。育児休業は満1歳に満たない子を養育するために必要があるときは会社に申し出て、必要期間休業とする定めです。育児休業については、いわゆる「育児休業法」により定められていますので、就業規則においてもその取扱いを定めておく必要があります。この法律は、平成4年4月1日から施行されていますが、その際に常時30人以下の労働者を雇用する事業所については3年間適用が猶予されています。特に問題となるのは、育児休業中の給与および社会保険料の扱いで、一般には無給とし、その間の社会保険料は個人負担となります。このような勤怠管理をしっかり把握しておくことが従業員のモチベーションを上げることに、つながります。
[参考サイト]
勤怠管理
株式会社日立ソリューションズの勤怠管理システム「リシテア」
http://lysithea.jp/
1998年４月に行なわれた外為法改正以来、日本人も自由に海外に口座を開設することができるようになった。一定額を超えた海外送金時には届け出が必要だが、個人投資家レベルでは、海外の銀行に預金したり、海外の証券会社に口座を開設して、株式を購人あるいは投資信託を売買するといったことは、当たり前の投資活動といえるようになった。特に、最近のインターネットの発達は、いままでは考えられなかった海外取引を可能にしている。海外の銀行に一度口座を開いてしまえば、あとは日本に居なからにして、海外の金融機関といつでも、好きなときに取引ができるようになっている。また、最近ぱ個人銀行”の「プライベートバンク」（以下PB）が発達して、外資系のPBなどが海外口座開設を取り扱っている。さらに、最近は海外の銀行の中にも積極的に日本人をターゲットに「I座開設を呼びかける金融機関が増えてきた。特に、香港、ハワイ、グアム、カナダなど、日本人観光客が数多く訪れる場所や日本人の移民が多い地域で、そうした金融機関が目立つようになってきた。インターネットなどを使って、積極的に口座開設の案内をしていたり、日本人スタッフを配置するなどしている。中には、申し込み用紙などもすべて日本語でＯＫという金融機関もある。その一方で、国内の金融機関にはかつては取り扱っていた海外口座開設の取扱いをやめてしまったところも目立つ。もともと外為法の改正により、自由に海外に口座を開設することができるようになった当時は、もっと多くの銀行などが海外口座開設のサービスを取り扱っていた。そのサービスを、なぜやめてしまったのか？予期した顧客が集まらず、採算がとれないと判断したためだ。
[Pick Up]
コモンウェルス銀行東京支店のオーストラリアドル定期預金
https://www.commbank.co.jp/JP/page2-1.html
昔は、若い人の住まいといえば、木造の下宿が普通でしたが、賃貸用マンションの出現によって、その住環境は著しくグレードアップしました。都心のマンションに住むことは、若い人のステータスとなるほどでした。住宅は、若いころは賃貸住宅に住み、やがていずれはマイホームを購入する、というパターンが多かったのですが、最近では、ずっと賃貸でもかまわない、という人が増えてきました。バブルのころを除いて、賃貸住宅の家賃はそれほど値上がりしていません。それは、圧倒的に借りる人が多いからです。バブル崩壊後、土地、株価、ゴルフ会員権、マンション価格などが下がったにもかかわらず、マンションの賃料は経済動向の影響をそれほど受けず、むしろここ数年は都心回帰現象とともに賃料は上昇傾向にあります。さらに今後、景気回復が進み、家賃が上昇することはあっても、大幅に下落することは考えづらいようです。さらに近年では、家賃保証（サブリース）とよばれるシステムがあり、家賃の取りっぱぐれを防ぐことができるのです。したがってマンション投資には、大きなメリットがあるといえます。
[参考情報]
マンション経営に家賃保証スーパーサブリース 日本管理センター
http://www.jpmc.jp/
賃貸住宅派の増加は、成熟社会の当然の成り行きかもしれない。欧米先進国では、かなり以前からこうした傾向を示している。それは、職住接近のテーマから解きほぐすことができるし、非婚・晩婚化、さらに高齢社会の成り立ち、経済保障の点からも解明できる要素を持つ。単独、あるいは夫婦二人だけの家庭が増えるなら、そこに焦点を絞った賃貸住宅ビジネスを展開すれば（インカムゲインの確保）、少なくとも、年金補助の助けにはなるだろう。そうでなくとも、定年を間近に控えた年齢の者にとって、老齢厚生年金支給開始の時期は、かなり微妙な問題をはらんでいる。ここでちょっとこの点にふれてみょう。以前は、「比例」＋「定額」＋「加給」の三つの部分から、六十歳になれば自動的に年金は支給された。しかし、年金財政の赤字は年々厳しくなり、支給開始時期が段階的に遅くなっているのは、周知の事実である。たとえば、平成十七年に六十歳を迎えた昭和二十年生まれの男性は、三年間は「比例」部分しか支給されず、六十三歳になってはじめて「満額」扱いの三本立て（「比例」＋「定額」＋「加給」）が支給されることになる。しかも、このように「定額」と「加給」部分の年齢の引き上げが終われば、次は「比例」の引き上げがはじまり、最終的には、六十代前半の老齢厚生年金はなくなり、老齢年金は六十五歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金だけになる。むかしのように、定年退職後は、退職金と年金で悠々自適という絵柄は描けなくなっているのである。今後、仮に六十歳を定年とした場合、年金支給開始までの五年前後をどう食いつなげばいいか。社会的な生産活動から考えても、これは大きな問題である。この支給開始の時期にしても、現状では流動的であり、今後、数年間のうちに、財政回復が見込めないのを理由として、さらに遅らせる案が国会を通らないとも限らない。そのくらい、いまの日本の政治・政策は場当たり的、泥縄式なのである。自分の食いぶちは自分で稼ぎ出す覚悟、工夫がないと、いつ収入の道が途絶えるかわからないのである。そうならないためにも転ばぬ先の杖、なんらかの収入の道を確保しなければならない。定年および年金問題は、自分一人ではいかんともしがたいが、仮に運用できる資産があるならば、できるだけ早い時期から、もっとも有効な方法を検討しておくべきだろう。そして、その一つの方策がアパート経営・マンション経営である。
[参考情報]
賃貸経営について
http://www.mdi.co.jp/
アパート経営について
http://www.mdi.co.jp/land_use/apt_management/